GoDaddyのプライバシーポリシーでは、法律が求めている場合、法律に基づく指示に従う場合、またはGoDaddyもしくはそのいずれかの関連会社に対し適切に提起された法的手続に応じる場合のいずれでもない状況で、顧客から明示的な承認を得ることなく顧客情報もしくはアカウント情報を開示することを禁じています。
民事事件または刑事事件に関連してGoDaddyの顧客の身元情報またはアカウント情報の提供を求める場合、罰則付召喚令状を、GoDaddy.com, LLCにファックス、郵送または送達する必要があります。刑事事件の場合、お客様は、法執行機関の一員でなければなりません。
罰則付召喚令状の送達GoDaddyの本社は、米国アリゾナ州テンピに所在するため、すべての事件に係る罰則付召喚令状は、いずれも、当該所在地にて直接手渡すか、下記の宛先に郵送する必要があります。
- 法令遵守管理部門
GoDaddy.com, LLC
100 S. Mill Ave
Suite 1600
Tempe, AZ 85281 USA
罰則付召喚令状は、ファックスにて下記に送信することもできます。
- (480) 624-2546
宛先:法令遵守管理部門
アメリカ合衆国法典（U.S.C.）第18編§2701以下に定められている電子通信におけるプライバシー保護に関する法律では、例え罰則付召喚令状または裁判所の命令に従う場合であっても、電子通信サービスプロバイダは、限られた状況でなければ電子通信のコンテンツを作成してはならないと定めているため、GoDaddyでは、電子メールのコンテンツを作成していません。GoDaddyの電子メールサーバーは、削除済みのメールまたは送信済みのメールを保存しません。
GoDaddyは、GoDaddy電子メールアドレスが、係争中の訴訟や付帯する罰則付召喚令状とどのように関係しているかが明らかとなるような訴状や裏付文書の写しを請求する権利を留保します。
民事事件に係る罰則付召喚令状に固有の条項
顧客への通知と対応期間
有効な民事事件に係る罰則付召喚令状を受け取った場合、GoDaddyは、情報提供依頼先となる顧客に対し、その旨を、電子メールか米国郵便公社の郵便にて速やかに通知します。緊急を要しない場合、GoDaddyは、罰則付召喚令状が求めている顧客情報の提供依頼をただちには行わず、法廷にて当該令状の取消しを求める機会を顧客に与えます。GoDaddyは、顧客がGoDaddyに登録している支払方法を用いて課金するという方法で、顧客に事務手数料を請求する権利を留保します。
罰則付召喚令状対応手数料
GoDaddyは、弊社に対し民事事件に係る罰則付召喚令状への対応を求める自然人または法人に対し、罰則付召喚令状対応に伴う費用の支払いを求めます。この手数料は、GoDaddyインボイスを受け取った日から30日以内に支払う必要があります。また支払いのための小切手は、GoDaddy.com, LLC宛てに送る必要があります。
GoDaddyの罰則付召喚令状対応手数料は下記の通りです。
- 調査費用 - 1時間当たり¥11,007
- Federal Express による配達料金 - 実費
- コピー - 1ページ当たり¥37
召喚状に応えて GoDaddy により作成した文書と情報には、公示に対する特別の保護を保証する、機密、所有権、企業秘密や個人情報を含みます。そのような文書は、係争中の文書に「機密」と印を付けて指定され、文書にアクセスする全員、全組織によって機密の取扱いを行うものとします。機密の取扱いには以下が含まれます。
第一に、機密文書へのアクセスを、元になる訴訟において召喚状が送達される関係者 (代理人、および裁判所とその職員) を制限します。ただし、機密文書またはその一部に関する証言録取の証言が「機密」に指定され、本規定により必要な方法で取扱い可能な場合、機密と指定された文書は、元になる訴訟において開示が合理的に必要である証人の証言録取中に使用される場合があります。
第二に、文書および参考資料の提出を確認する合理的な試みなしに機密文書に正式印が押され、公文書に保管されることがあってはなりません。あらゆる申請、弁論趣意書、またはあらゆる機密文書やその一部に添付ないしは参照されるその他の文書を提出しようとする関係者は、係争中の機密情報に封印をして裁判所に請求するために必要な手続きを取るものとします。裁判所が、この召喚状に対する方針に従って封印する申請を却下する場合、裁判所の特段の指示がない限り、通常当該関係者は係争中の文書を提出できます。
第三に、召喚状に応えて作成した機密文書は、告訴または召喚状が送達された訴訟の弁護以外の目的で使用することはできず、元になる訴訟の最終決着後 60 日以内に破棄するものとします。召喚状を提出する個人または組織は、機密文書を閲覧可能になる各個人または組織がこの要件を守るようにすることについて責任を負っています。